公立高校授業料未納問題、ワーストは大阪府！
公立高校の授業料滞納、５億８９５２万円…読売調査
全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。
２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。
滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。
今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、神奈川県（４１２３万円）が続いた。
授業料を徴収できるのは原則過去５年分のため、調査時点の滞納額はこの５年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、１１万１６００〜１４万４０００円だった。
過去５年間の滞納額の傾向については、「かなり増加した」が１１道県、「やや増加した」が１２府県。０３年度に滞納が１０件だった長野県は、０６年度には１７２件に膨らんでいた。
一方、「減った」と回答した自治体は七つ。滞納が始まった時期では、１９９７年度以降としたところが２４道県と最も多かった。
滞納の主な理由を尋ねたところ、６割が「リストラなど保護者の経済的な問題」、４割が「納入意思が低いなどの保護者としての規範意識」と答えた。
ただ、滞納件数が５年間で４倍に増えた静岡県教委の担当者は「経済的な理由もあるが、保護者のモラルの低下により滞納となるケースが増加している」と感想を寄せ、「クラブ活動費を払ったので、授業料は支払えないと断られた」（長野県教委）など、身勝手な保護者の事例も確認された。
滞納対策として、「財産の差し押さえなど支払いを求める法的措置」をとっているのは、北海道や福島、広島など６道県。一方、宮城、千葉など１４道府県は「長期にわたって滞納が続いた場合に出席停止または退学処分にする」と答えた。
滞納額が最も多かった大阪府では、０６年度までの３年間で長期滞納者約８７０人を退学処分にしていた。
（2008年4月30日03時04分 読売新聞）
モラルの低下は金持ちの公務員でも同じこと、給与高いのに市営住宅に住んで、おまけに家賃未納のやつらもいる。収入が低いとなおさらだ！
★授業料払えないほど貧しいのに携帯電話の使用料を払っている輩もいるし、そうかと思えば、★兄が弟のために学校やめて働いている人もいる。一概に未納問題をひとまとめにして述べることは出来ないが、収入が少なくって授業料が払えない場合は、事前に高校に事情を説明するのは親の義務だ。「黙り」を決め込んで支払い請求を無視するのは、モラルの低下以外の何者でもない。貧しいことは恥ずかしくない、心が気高くないことが恥ずかしいのだ！
大阪が未納ワーストだと？！関西人のイメージは悪くなる一方だ。金貸しも関西人には金を貸さないらしいし、オレオレ詐欺グループも関西人は狙わないそうだ。
全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。
２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。
滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。
今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、神奈川県（４１２３万円）が続いた。
授業料を徴収できるのは原則過去５年分のため、調査時点の滞納額はこの５年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、１１万１６００〜１４万４０００円だった。
過去５年間の滞納額の傾向については、「かなり増加した」が１１道県、「やや増加した」が１２府県。０３年度に滞納が１０件だった長野県は、０６年度には１７２件に膨らんでいた。
一方、「減った」と回答した自治体は七つ。滞納が始まった時期では、１９９７年度以降としたところが２４道県と最も多かった。
滞納の主な理由を尋ねたところ、６割が「リストラなど保護者の経済的な問題」、４割が「納入意思が低いなどの保護者としての規範意識」と答えた。
ただ、滞納件数が５年間で４倍に増えた静岡県教委の担当者は「経済的な理由もあるが、保護者のモラルの低下により滞納となるケースが増加している」と感想を寄せ、「クラブ活動費を払ったので、授業料は支払えないと断られた」（長野県教委）など、身勝手な保護者の事例も確認された。
滞納対策として、「財産の差し押さえなど支払いを求める法的措置」をとっているのは、北海道や福島、広島など６道県。一方、宮城、千葉など１４道府県は「長期にわたって滞納が続いた場合に出席停止または退学処分にする」と答えた。
滞納額が最も多かった大阪府では、０６年度までの３年間で長期滞納者約８７０人を退学処分にしていた。
（2008年4月30日03時04分 読売新聞）
モラルの低下は金持ちの公務員でも同じこと、給与高いのに市営住宅に住んで、おまけに家賃未納のやつらもいる。収入が低いとなおさらだ！
★授業料払えないほど貧しいのに携帯電話の使用料を払っている輩もいるし、そうかと思えば、★兄が弟のために学校やめて働いている人もいる。一概に未納問題をひとまとめにして述べることは出来ないが、収入が少なくって授業料が払えない場合は、事前に高校に事情を説明するのは親の義務だ。「黙り」を決め込んで支払い請求を無視するのは、モラルの低下以外の何者でもない。貧しいことは恥ずかしくない、心が気高くないことが恥ずかしいのだ！
大阪が未納ワーストだと？！関西人のイメージは悪くなる一方だ。金貸しも関西人には金を貸さないらしいし、オレオレ詐欺グループも関西人は狙わないそうだ。
